FIREとは？何歳でリタイアできるかを現実的に考える方法

FIREとは？

FIREとはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、日本語では一般に「経済的自立と早期リタイア」と訳されます。 資産収入や取り崩しによって生活費をまかなえる状態になり、 フルタイムの労働を続けなくても生活できる状態を目指す考え方です。

ただし、FIREは単に「会社を辞めること」ではありません。 本質は、経済的自立を実現し、無理して働かなくても大丈夫な状態を作ることで、お金についての精神的な不安から解放されることにあります。

FIREでよく使われる「4%ルール」とは

FIREの文脈でよく出てくるのが「4%ルール」です。これはざっくり言うと、 資産を投資運用していれば、毎年その資産を4%ずつ取り崩しても30年間はお金が尽きないという考え方で、 年間生活費の25倍に相当する資産があればFIREが実現相当する資産があればFIREが実現できるという考え方です。

ただし、この考え方だけで判断するのは危険です。 なぜなら、4%ルールは日本よりも投資リターンの高い米国での研究結果に基づいており、 金利・リターンが低い日本でそのまま当てはめると破綻する可能性が高いからです。 また、相場変動によって資産が大きく減る可能性もあるため、本当に仕事を辞める場合は慎重な判断が必要です。

本当に重要なのは「いつまでお金が尽きないか」

FIREを考えるとき、多くの人は「いくら貯めればいいか」に意識が向きます。 ですが現実的には、いつまで「お金が尽きずに暮らせるか」を見る方が重要です。

そのためには資産を貯めることに加えて、 辞めた後の生活費をどの程度に抑える必要があるか、 そして資産を如何に安定的に運用するかが重要です。 同じ年収、同じ貯蓄率でも、同じ年齢で辞めたとしても、 生活費をどれくらい使うか、どれくらいの利回りで運用するかによって、 老後まで資産が持つケースもあれば、途中で破綻するケースもあります。

なので、FIREを考える場合は、4%ルールで「年間生活費 x 25倍」あくまで一つの目安として、 自分の年齢、年収、貯蓄率、資産、必要な生活費、利回りなどを含めてシミュレーションをし、 いつまで資産がもつのかを現実的に考える必要があります。

FIRE達成までの目安年数

ちなみにFIREは資産運用で暮らすという考え方なので、 元手を如何に早く増やせるかによってFIRE達成までの年数は大きく変わります。 仮に4%ルールで考えた場合、年収の10%を運用に回すのと、20%を運用に回すのではFIRE可能年齢は大きく変わってきます。

もちろん、これはかなり単純化した目安です。 実際には、現在資産、年金、支出、住宅購入、教育費などを含めて考える必要があります。

FIREの主なリスク

よくある質問